過払い金返還請求の時効キャッシングSL




最高裁は平成21年1月22日、利息返還請求における時効の起算点について初の判断を下した。
個別の返済時から時効が始まるとの業者側の主張に対し、基本契約における過払い金充当合意がある場合は、時効の起算点は完済時になるとしたもの。
返還請求を受ける業者の返還額が急増することが容易に予想できる。
また、返還請求の掘り起こしも積極化されることから、消費者金融業界側への影響は計り知れないものがある。
この判決の上告人は、東日本信販で、一審・二審とも「時効の起算点は完済時」と判断されていたことに対して争っていたもの。
同様の裁判はキャッシング大手のプロミスでもあり、これは二審でプロミス側の主張を取り入れられたことに対し、相手側が上告した二つの裁判について、1月19日、1月20日に最高裁での口頭弁論が行われていた。
しかし、22日の判決により、プロミスの裁判においても同様の内容になるのは間違いないこととなった。
これまでの利息返還請求事件における最高裁判決は、要件解釈による任意性否定や、複数貸付がある場合に互いに過払い金充当ができるかといったものに対する判示が行われていた。
その中で、昨今業界側が個別の返還請求事件について争い、下級審で判断が分かれていたのが時効の問題となる。


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