過払い金返還請求時効の起算点最高裁判決キャッシングSL




平成20年(受)第468号
判決
上記当事者間の東京高等裁判所平成19年(ネ)第2941号不当利得返還等請求事件について、同裁判所が平成19年12月13日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。
よって、当裁判所は次の通り判決する。

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山口正徳の上告受理申立て理由について



1 本件は、被上告人が、貸金業着である上告人に対し、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)
1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると、過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき、その支払を求める事案である。
上告人は、上記不当利得返還請求権の一部については、過払金の発生時から10年が経過し、消滅時効が完成していると主張して、これを援用した。



2 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
貸主である上告人と借主である被上告人は、1個の基本契約に基づき、第1審判決別紙「法定金利計算書†」の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり、昭和57年8月10日から平成17年3月2日にかけて、継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引を行った。
上記の借入れは、借入金の残元金が一定額となる限度で繰り返し行われ、また、上記の返済は借入金債務の残額の合計を基準として各回の最低二返済額を設定して毎月行われるものであった。上記基本契約は、基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(以下「過払金充当合意」という。)を含むものであった。





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